法テラスというと、誰でも平等に助けてくれる場所と思っている方も多いのではないでしょうか。しかしながら、基本的に法テラスというのは、経済的に困っている方を助けるためのサービスです。つまり、経済的に余裕のある方であれば断られてしまうのです。法テラスは、誰でも利用ができるものではありませんので、その点をしっかりと理解しておきたいものです。困っている方のためのサービスですから、利用基準もしっかりと決められています。

では、具体的にはどのような利用基準となっているのでしょうか。まず、収入などが一定額以下であることが求められます。次に、相談内容に関して勝訴の見込みがないとは言えないことです。和解や調停、示談などで解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みのあるものももちろんこれに含まれます。そして、民事法律扶助の趣旨に適していることです。簡単に言ってしまえば、報復目的や宣伝目的などの相談は受け付けていないということです。

この中で重要になってくるのがやはり収入などが一定額以下であることです。これには収入要件と資産要件というものが関係してきます。収入要件においては、申込者やその配偶者の賞与を含む手取り月収額が一定の基準を満たしていることが要件となります。ただ、離婚などで配偶者が相手方となるときには収入を合算しませんし、申込者やその配偶者と同居している家族の収入は家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算されることになります。次に、資産要件についてです。資産要件においては、申込者やその配偶者が、自宅や係争物件を除いた不動産、有価証券などの資産を所有している場合、その時価と現金、預貯金との合計額が一定の基準を満たしていることが要件となります。ただ、離婚などで配偶者が相手方となる場合には資産を合算しません。収入要件に関しては本人や配偶者を除く同居している扶養家族の人数が1人の場合、手取り月収額の基準が182,000円以下、家賃や住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額は41,000円以下となります。もちろん、同居している扶養家族の人数が増えれば金額も違ってきます。資産要件に関しては本人や配偶者を除く同居している扶養家族の人数が1人の場合、資産合計額の基準は180万円以下となります。こちらも人数が増えれば、金額も違ってきます。本当に経済的に切迫している方のみが使えるということを考えれば、やはりこの利用基準というのは厳しいといえるのではないでしょうか。